資格について

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資格
資格とは、ある行為を行うことを権限者から許された地位をいう。 また、業務等に関連して、ある行為を行うことを、国家などの行政(公権力)により付与された地位(行政講学上の許可、特許)をもさす。国家資格等がこれにあたる。これが転じて、その能力があることを確認権限者により確認(行政講学上の確認)された立場をも指すことがある(確認方法の例として検定試験)。資格は、権限者への申請、試験等により権限者がその権限に基づいて付与する。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
1、資格の分類
 A.権限者による分類(国家資格、公的資格、民間資格)
 B.業務範囲による分類 (業務独占資格、名称独占資格)
 C.必置資格
 D.認定資格
2、有資格者に対する呼称
3、資格に関する問題点
1、資格の分類
資格の分類には、その権限者によるものと、その効力によるものに分ける。
A.権限者による分類
国家資格
国家資格とは、法律に基づいて国が実施する試験等によって、個人の専門的な知識や技能が一定の段階以上に達していることを行政が確認し、その結果として行政のその権限に基づき、一定の行為を行うことを許可するものである。
実際の試験事務は、法令により地方公共団体や指定機関が行うものもある。このうちの一部の国家資格の付与行為は、行政法学上の「許可」に該当し、一般人には一律に禁止されている行為を特に行うことが許される(医師、弁護士など)。資格の付与についての法律上の用語は一定しておらず、「免許」「許可」等の用語が使用されるが、行政法学上は「許可」「公証」等に該当する。
例 ) ◎医療・健康系(医師、歯科医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、薬剤師、臨床検査技師、臨床工学技士、歯科衛生士、歯科技工士、救急救命士、管理栄養士)
◎法律系(弁護士、司法書士)
◎会計系(公認会計士、税理士)
◎社会保障・人事総務系(社会保険労務士)
◎経営系(中小企業診断士、社会保険労務士)
◎運転系(運転免許、動力車操縦者、海技士、小型船舶操縦士、航空従事者)
◎工業系(技術士、技能士、測量士、危険物取扱者、毒物劇物取扱者、火薬類製造保安責任者、火薬類取扱保安責任者、電気工事士、電気主任技術者、無線従事者、情報処理技術者)
◎教育系(教育職員、学芸員、司書)
◎福祉系(社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、保育士)
◎その他(旅行業務取扱管理者)
その他、国家資格には、特別教育や技能講習を受けることにより、資格が取得できるものもある。機械装置などの運転や特定の作業に関するものが多い。
公的資格
公的資格とは、国家資格と民間資格の中間に位置付けられる資格で、主に省庁が認定した審査基準を基に、民間団体や公益法人の実施する試験で与えられるものである。これらは、実態は特別な権限が与えられるものではなく、受験者の実力を認定するものである。
例)
◎販売士検定、簿記検定、秘書技能検定、CGエンジニア検定、診療報酬請求事務能力認定試験、救命技能認定
民間資格
民間資格とは、民間団体や企業が、独自の審査基準を設けて任意で与える資格のことである。法規制がないので、上は業界によっては一定の能力担保がされていると認知されている資格から、下は「資格商法」で与えられるような社会的な評価のほとんどない物まで、さまざまなものがある。
例)
TOEIC、P検、MCP、CCNA、N検 B.業務範囲による分類
業務独占資格
特定の業務に際して、特定の資格を取得しているもののみが従事可能で、資格がなければ、その業務を行うことが禁止されている資格。名称も独占する。
例)
◎医師、歯科医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師、獣医師、弁護士、弁理士、司法書士、行政書士、通関士、社会保険労務士、公認会計士、税理士、美容師、理容師、無線従事者
名称独占資格
業務そのものは資格がなくても行うことができるが、資格取得者以外のものにその資格の呼称の利用が禁止されている資格。
例)
◎中小企業診断士、技術士、社会福祉士、介護福祉士、調理師、マンション管理士、技能士、保健師、栄養士、管理栄養士
C.必置資格
ある事業を行う際に、その企業や事業所に資格保持者を最低、必ず置かなければならないと法律で定められている資格。
例)
◎旅行会社における旅行業務取扱管理者、宅地建物取引業者における宅地建物取引主任者、マンション管理業者における管理業務主任者、警備会社における警備員指導教育責任者、製薬メーカーにおける薬剤師など。一般の事業ではないが、保健所における医師も、法律で規定された必置資格の例になる。
D.認定資格
業務独占資格、必置資格とは違い、団体が試験等で認定するための資格であり、業務独占資格でも必置資格でもない。ただ名称は独占するので、名称独占資格ともあまり変わりはしない。国や地方公共団体、それらに権限委託を受けた民間団体等による場合の認定は法令で処罰される。それ以外の場合は法令ではなく、団体規則により処罰されることもある。
例)
◎ヘルスサイエンス情報専門員、自動車整備技術者、鉱物鑑定士
2、有資格者に対する呼称
「○○の資格」という表現は、○○という名の資格、または○○になることができる資格(を有する)の2つの意味に使われる。
試験等によって資格を認定された者に対して、呼称が用意されているもの 。医師、電気工事士など。
特別な呼称が定められていないもの。公害防止管理者の有資格者などと表現する。
3、資格に関する問題点
最近の経済の状況から、一方的な電話による資格取得にまつわる教材などの販売にかかわるトラブルが多い。また、架空の資格取得をもちかけ金銭を詐取する例や民間資格が将来、国家資格になる予定だと諭して受講等を迫るケースもある。これを士商法(サムライ商法)という。



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