四 天 王 館 N E W S

NEWS

MBA(ビジネススクール)への道ー日経記事より
早稲田大学MBA  設立:1998 入学定員:195(夜間100) 平均年齢:34・4 留学生:26・0% 累計卒業者:2103人
慶応義塾大学MBA 設立:1978 入学定員:100 平均年齢:29・9 留学生:18・8 累計卒業者:2606
 *ご参考までにデータのみ紹介します。

法科大学院の統合
桐蔭横浜と大宮が16年度をメドに全国で初めて統合する。2004年にスタートしたが、司法試験合格率が想定より低迷し志願者は減少している。再編の動きは今後強まる傾向にある

公認会計士合格者
2010年の公認会計士試験の合格者は2041人で前年比8・4%の減少と3年連続の下げ。最年少の合格者は16歳と記録を更新した。合格者の平均年齢は26・3歳だった。女性の合格者は362人で、全体の17・7%を占めた。

新司法試験に最高齢で合格
定年退職後、法科大学院に入り3度目の挑戦で合格した藤川忠宏 さん(66)。法学部の出身でないこの方は毎日12時間の勉強 でついに合格を決め、新制度の意義を示した。

法科大学院撤退
姫路独協大学法科大学院が2011年度以降の学生募集を停止する。2004年に大学院を創設してこれまで合格者は3名。10年度の入試でも合格者がなく74校中、最初の挫折校となった。

外国人には困難 看護師試験
厚生労働省の発表では、全体の合格者は47340人で受験者の90%だった。しかし、外国人の合格者は252人の受験者中3名(合格率1%)ときびしい。

脱サラー法科大学院ー法律家
全国に法科大学院74校が2004年に始まった。はじめは修了者の70%が法曹資格がとれると期待された。しかし、初年度の修了者の48、3%が合格した。昨年は27、6%で3割を切り、既に何校かは その存続が危ぶまれる。

司法書士会、報酬の上限検討
日本司法書士連合会は、債務処理にかかわる司法書士や弁護士の高額報酬やモラルの欠如の問題化にあたり、報酬の上限設定を検討し始めた。

法科大学院 14校に「改善を」
これらは09年度入学入試の倍率が2倍以下、司法試験合格率10%以下、その他の悪条件下の大学院。また、2011年度は74校中73校が定員削減へと縮小化へ。

ケアマネ試験3500人追加合格
昨年10月の介護保険の介護支援専門員の資格試験で採点ミスがあったとして試験センターが訂正を発表し、3500人の追加合格となった。

公認会計士合格者4割減
金融庁の公認会計士・監査審査会は、09年の公認会計士試験合格者を2229人と発表した。合格率は10、5%に下がり合格者は昨年より1、396人減った。

新司法試験合格者2043人(合格率27%)
法務省の発表した合格者数は標記の通りで、試験の合格率は4年目の今年、27・6%で下落傾向が続いている74校の大学院の中、16校が全体の75%以上を占め大学院間の格差も目立つ。

国家公務員1種合格者1494人
人事院は中央省庁の幹部候補となる2009年度の合格者を発表した。合格者数は昨年より51人少ないが女性は300人で初めて全体の2割を越えた。合格者を出身大学別に、東大421人京大189人早大96人東北大 65人慶大60人。

改正薬事法「登録販売者」
今月施行された資格「登録販売者」は個人も事業者もビジネスチャンス資格ととらえ一気に歓迎の動きが広がっている。

法科大学院の定員削減
文部科学省は74校ある法科大学院の総定員を絞り、全体の質を高めたいとしている。おりから実績ある東大・京大が10年度から2割削減を発表した。

資格熱 沸騰
資格を取って生活防衛するためにも、今、学生、会社員 主婦それに中高年で資格学校が賑っている。50〜60才代は再就職に備えて、技術関連の資格が増加しているまた、定年まで安定して働けるものとして公務員講座が30%以上の伸びをみせている。

法曹増員「数年は抑制」を日弁連提案
司法試験の合格者を2010年までに年間3千人にする政府の計画について、日本弁護士連合会は、現状の2千百人〜二百人程度に抑えるよう求める提案の原案をまとめた。

漢字検定大入り
日本漢字能力漢字協会(京都)の漢字検定受験生 が2000年の158万人から、2007年の272万人と急増している。もうけ過ぎにならない ように注目が集まる。

景気後退で学生、資格目指す
逆風の就職前線の中、学生は国家公務員、地方公務員や公認会計士などの資格取得を目指す学生が増えている。

法科大学院 岡山・香川・島根が一体運営か
標記三大学は2011年度から共同法科大学院の設立するよう検討に入った。三大学は来年度から連携教育システムを開始する。

法科大学院 9割が定員削減へ
国公私立法科大学院74校の中、19校定員削減49校が定員見直しを2010年度から検討中。これは定員規模の大きさ、入学率や司法試験合格率の低下などから問題になっている。

08年度、旧司法試験合格率0、79%
法務省は2008年度旧司法試験合格者144人を発表した。昨年比104人の減。新司法試験が始まってから毎年の減少。今年度の新旧合格者は2、209人。

関心がある検定のジャンル
「検定」ブ−ムの中で関心がある検定は、 1位雑学 2位世界の文化 3位日本の文化・歴史続いてグルメ、外国語、ご当地(京都・那須)、映画・音楽*雑学の中身は昆虫、時計、東京の下町、時刻表等

新司法試験、合格率33%
法科大学院修了者対象の新司法試験は3年目を迎え2065人が合格し、合格率は33%。法科大学院別、合格者数の順位は東大(200)中央(196) 慶応(165)早稲田(130)京都(100)明治(84)一橋(78)神戸(70)東北(59)立命(59)同志社(59)・・・

司法試験「年3000人」制度の見直し
現在法曹人口は2万9千人。政府は平成14年3月3千人計画を決定していた。ここにきて「就職難が起きている」「質が低下する」などの理由で3千人計画の見直しの検討に入り、合格者数を減少させる方向も出てきている。 

新司法試験の合格者
法務省は法科大学院(ロースクール)修了者対象「新司法試験」の結果を発表。
法学未修者コース(3年制)の合格率 32.3
   既修者コース(2年制)の合格率 46.0
全体の受験者4607人で合格者1851人。合格者の年齢は24〜56歳、女性は517人。
   

就職に役立つ資格[日経]より
1)仕事に就くための資格
医師、弁護士、公認会計士、教員などの資格
2)知識、スキルの習得
英検、TOEIC、マイクロソフトなどITスキル
3)持ってると有利な資格    
    宅地建物取引主任者、簿記、秘書検定など
   

2007年上半期出来事カレンダ−   [R25]より
政治・経済:1月 9日 防衛「庁」から防衛「省」へ
社会 :1月11日 不二家が洋菓子販売休止
政治・経済:1月21日 そのまんま東氏、宮崎県知事に
政治・経済:2月 7日 携帯・PHS契約台数1億台突破
政治・経済:2月14日 国際収支の黒字が過去最高に
            19兆8390億円(前年比8.7%増)
スポーツ :2月18日 東京初マラソンに3万人が参加
社会 :2月22日 国が「赤ちゃんポスト」を認める
社会 :3月16日 堀江被告に懲役2年6カ月の実刑判決
政治・経済:3月23日 国の借金832兆円超の過去最高
スポーツ :3月24日 世界フィギユア女子で金、銀獲得
政治・経済:4月 3日 国民年金加入記録、5000万件不明
スポーツ :4月22日 欧州で日本人初、中村俊輔MBP獲得
スポーツ :5月 6日 松井秀喜外野手が2000本安打達成
政治・経済:5月10日 英国ブレア首相、辞任表明
政治・経済:5月29日 9年1カ月ぶりに失業率3%台に回復
   

ファイナンシャルプランナー(FP)2つの資格

 FP民間資格国家資格
資格の種類AFPCFP(上級)FP技能士(1、3級)
開始 時期87年93年02年
認定 機関日本FP協会厚生労働省
資格取得者12.7万人1.5万人43万人
更新の有無2年毎更新なし
年 会 費1万2千円2万円なし
*民間と国家の2種類あり


日本茶検定来年8月スタート
NPO法人日本茶インストラクター協会が、来年から「日本茶検定」を始めると発表した。 検定は3級から1級まで3レベルを設置。試験は1次と2次の2段階。3級試験は全国どこでも 受験できるインターネットでの実施を検討中。第一回検定試験は来年8月に実施予定。   

シニアの資格取得熱
日本山岳ガイド協会では、国際山岳ガイド、上級登攀ガイド、登攀ガイド、山岳ガイド、登山・山地ガイド、里山ガイド(難易度順)の6種類がある。これらの資格取得を目指す団塊の世代シニアが増加している。第二の人生で趣味を生かす試みとして楽しみ。

法科大学院入学者、社会人の減少
文部科学省は2007年度、法科大学院(74校)の入試状況を発表した。入学者数5713人(前年比1、2%減)。このうち社会人は1834人で4、7%減と、3年連続しての減少となった。

準介護福祉士 新設へ
介護福祉士とは別に国家試験のいらない準介護福祉士という新資格が誕生する見通しとなった。フィリピン人など介護者を受け入れるため「養成校」を卒業することを条件とする。

「介護サポーター」という資格の創設
厚生労働省は介護のボランティア活動に高齢者が参加しやすくするため、食事や掃除などを手伝う資格です。団塊世代が退職後に再チャレンジできる新資格。

新司法試験の受験予定者
2.5倍の5280人に… 法務省は5月中旬に実施する新司法試験の受験予定者が5280人に上ると発表した。2回目は法学未修者コース(3年制)の修了者が加わったため2.5倍になった。合格立は40%の1800〜2200人程度と見込まれる。

新司法試験 合格率48%
新法科大学院の終了者が受験した初の新司法試験の合格率は48%になる見込み。初回は58校の2087人だった。来年からは3年コースの修了者も加わるため合格率は2〜3割になる見込み。

新司法試験の短答式 受験者の8割1684人合格
今年から始まった新司法試験 短答式試験の合格者は1684人で受験者2817人の81%と発表。同日に実施された「論文式」の採点とあわせて、最終発表は9月21日。

初の新司法試験に2100人
法科大学院の修了者を対象とした試験が始まった。「短答式」と「論文式」を問うもの。最終合格者は9月21日の発表で、合格率は50%、1000人前後。

司法試験の合格者1464人
2005年度の最終合格者は過去最多の1464人。合格率は3.71%。昨年出願時に大学生だった合格者は14.4%、また女性の合格者は350人でした。

派遣社員の取りたい資格 英語と簿記
・1位、英語力 TEIC470点以上 ・2位、簿記 ・3位、システムアドミニストレータ   日経調査より

ユニークな検定ブーム
今年12月の忠臣蔵通検定、京都・観光文化検定試験、また昨年からのものでは沖縄旅行地理検定、ジャンプ検定、焼酎検定、バカ検定、大人力検定、エンタ!検定などなど。なんでも努力したらその成果を確認したいというニーズに応えるものか。

国家公務員1種合格者 1674名
人事院は中央省庁の幹部候補となる国家公務員1種合格者を1674名(対前年82人減)と発表した。私大出身者が9人増の406人で全体の24.3%となり、人数、割合ともに過去最高となった。 

留学斡旋業務に資格試験
特定非営利活動法人の留学協会が初めて「海外留学アドバイザー」資格試験を試みた。これは海外進学希望者を的確にサポートする人材を増やすことを目的としている。昨年12月に100人が合格しており、今後3年間で1000人を認定しようと試みている。

2004年度 消費生活アドバイザー 最終合格者474人
財団法人日本産業協会は2004年度消費生活アドバイザーの最終合格者は474人と発表した。受験者数は2733人で合格率は17.3%としている。なお、そのうち女性合格者は59.5%を占めている。

資格ブーム 中高年、女性進出
女性の社会進出と中高年の定年後対策としての資格取得が急増しています。これまでのカルチャースクールより特定の知識や技能を本格的に身につけられる講座に集中しているのが特徴です。資格は 国家資格−国が認定する。約300公的資格−財団・社団法人による。民間資格−民間団体の任意のもの。公的と併せて約6000

英語力試験に会話能力を続々導入
国内で実施されている英語の検定試験に「話す、聞く」能力テストが導入される。その先陣をきって「TOEIC」が今月から、団体向け試験に導入する。今年中には「ビジネス英語」「TOEFL」なども導入予定をしている。また新顔の「GTEC」も会話能力を重視している。これらの動きは企業からの要請に応えるものである。

法科大学院、新たに6校、設置審が答申
大学設置・学校法人審議会は新たに6校−筑波大学、信州大学、愛知学院大学、龍谷大学などに法科大学院の設置を認めるよう答申した。これで法科大学院は来春、計74校となり、入学定員は5825人となる。

公認会計士合格者(2次試験)1378人を発表
公認会計士・監査審査会は2004年度の合格者を1378人(前年比8%増)と発表した。受験者数16310人(前年比9%増)、女性合格者は261人(前年比27%増)と躍進した。

法科大学院1期生の司法試験合格率 34%
政府素案として出された新司法試験−初年度(06年)法科大学院からの受験生2346人、合格者800人(計1600人中)で合格率34%、07年度22%、08年度20%が予測される。当初の70・80%合格構想と大きく異なる状況となる。

国家公務員1種試験 女性合格者最多の304人
人事院は2004年度の国家公務員1種試験の合格者1756人を発表した。その中、女性の合格者は最多の304人で昨年より40人も増加した。全体に占める割合は17.3%となった。

新山岳ガイドの資格制度
日本山岳ガイド協会は全国統一のガイド資格認定制度を発足させることを発表した。質の高いガイドをを養成することを目的として、今年6月に筆記試験を実施し、冬山での実技試験を経て来春には認定ガイドが誕生する。   

法科大学院入学者の48%社会人、65%法学部出身
今春開校した法科大学院の入学者は5767人でその 中社会人が48.4%を占めた。また法学部出身者は3779人で65.5%と最多で、35%弱が他学部出身者となっている。なお全68校の平均倍率は13倍だった。  文部科学省調べ

平成の名経営者ランキング
1位カルロス・ゴーン日産自動車
2位奥田 硯トヨタ自動車
3位御手洗富士夫キャノン
4位鈴木敏文イトーヨーカ堂
5位永守重信日本電産
6位小倉昌男ヤマト運輸
7位金川千尋信越化学工業
8位武田国男武田薬品工業
9位盛田昭夫ソニー
10位孫 正義ソフトバンク
*日経本社調査より(敬称略)


日本初、株式会社立 LEC大学誕生!
2004年4月開校! 総合キャリア学部/総合キャリア学科


企業ニ−ズが高い資格ランキング
1, 行政書士  7, 税理士
2, 社会保険労務士     8, 国内MBA
3, 中小企業診断士     9, 公認会計士
4, 簿記1級  10, 司法書士
5, 弁理士  10, U.S.CPA
6, 海外MBA  12, 弁護士
*日経キャリアマガジン2003年調査より


著作権の管理・運用能力認定試験始まる
サ−ティファイ著作権認定委員会は第一回「ビジネス著作権検定」試験を平成16年2月15日に行う。その後は6月と11月です。なお会場は東京・名古屋・大阪の3ケ所となっている。

社会管理士の全国統一資格の誕生
11月に社会調査士資格認定機構が設立され「社会調査士資格」、「専門社会調査士資格」を誕生させる。取得するには同機構が指定する科目を大学などで履修するのが条件とされている。

法科大学院 66校に認可
来年4月に開校する法科大学院について申し出のあった72校の中、東京大学、京都大学、中央大学、立命館大学など66校に開設認可があった。これで全国一斉に新制度がスタ−トする。

今年度の司法試験1170人合格
今年度の司法試験の合格者は1170人で、10年前に比べると1.6倍だった。しかし受験者数が2.5倍に増え、合格率は2.58%と過去10年間で最低と発表された。

国家公務員1種 キャリア内定者に女性躍進
政府発表の国家公務員1種試験等に合格した中央省庁の幹部候補生の採用内定状況は642人。そのうち女性が124人で数割合ともに過去最高となった。

日本商工会議所 ネット活用検定試験を開始
日商は受験者が都合のいい時間に受験できる検定試験として 10月から「電子メ−ル活用検定」、11月から「日商ビジ ネス英語検定」、また将来「日本語文書処理技能(ワ−プロ) 検定」なども実施しようとしている。 

気象予報士に最年少14歳山本哲君合格
第20回気象予報士試験でこれまでの最年少15歳の記録を破っての 合格。因みに平均年齢は35.2歳だった。今回の受験者数は4800 人、合格者は357人で合格率は7.4%。

法科大学院 適性試験に28,000人
来春開校する法科大学院の適性試験が大学入試センタ−によって31日行われた。受験者は全国63会場で28,340人が受験した。来年開設を目指している72校の総入学定員は5,950人で、その4.76倍です。

法科大学院 72校が来春開校を目指す
文部科学省は6月末現在、国立20、公立2、私立50の計72校で、定員は5950人と発表した。大学設置・学校法人審議会の審査を経て、11月末に開設数が確定する。

会計大学院 私大に誕生ラッシュ
企業の会計監査の重要性が高まる中、「会計大学院」設置の動きが活発化している。2006年度からの新しい試験制度の始まるのを機に、中央大学、明治大学、青山学院大学、青山学院大学、関西大学、そして関西学院大学などが2005年4月の開校をめざしている。

ロ−スク−ル(法科大学院)適性試験の日程決定

実施団体(2団体)  出願期間  試験日  受験料
日弁連法務研究財団 5月7日〜6月27日 8月 3日 ¥10,500
大学入試センタ− 7月1日〜7日  8月31日 ¥10,000


TOEICテスト 年8回に
1979年の開始以後、受験者は順調に伸び2002年度は132万人。今年度からは、1・3・5・6・7・9・10・11月実施する。次回の試験は7月27日、申込締切は6月18日。受験料¥6,615。(財)国際コミュニケ−ション協会主催。

ロ−スク−ル(法科大学院)統一適性試験(LSAT)
2004年から設置されるロ−スク−ル(法科大学院)は、2年制−法学既修者と3年制−法学未修者、となる。いずれも新制度による統一適性性試験を受験後、各自の入試希望大学の入試を受けることになります。 統一適性試験は平成15年8月3日の実施予定となっています。

司法試験 出願5万人を越える
司法試験管理委員会の発表では、2003年度、司法試験第2次試験の出願者が5万166人に達しまた。昨年度より4544人増、女性が1万1160人と1万人を初めて越えました。司法制度改革で法曹人口の大幅増加などで、上昇を続ける法曹界人気を表わしています。

パソコン検定試験(P検)2003年度改定 よりビジネスシーンで活用できる資格へ
年間10万人が受験するパソコン検定試験(P検)は、2003年度から運営体制や試験内容を大幅に改定する。今回の改定では、よりビジネスシーンで活用できるIT資格を目指し、企業からの要望が強かった「操作シミュレーション型テスト」を3級、4級、4級ベーシック(10月より新設)の各級に導入。また、公平・公正・中立というスタンスを維持しながらIT技術の変化に対応するため、民間資格試験としては初の「産学公」連携の運営体制となる「パソコン検定協会」を設立する。

主要資格の受験者数の増加率ベスト10
資格試験2001年受験者数 2001年受験者数増加数 増加率(%)
1,システム監査技術者 3,282 4,160878 26.8
2,司法試験(2次) 34,117 41,4597,342 26.8
3,中小企業診断士(1次) 8,837 10,5721,73519.6
4,公認会計士(2次) 12,073 13,3891,316 10.9
5,CFP 10,145 11,2351,090 10.7
6,司法書士 23,190 25,4162,226 9.6
7,弁理士 5,166 5,599433 8.4
8,社会保険労務士 43,301 46,7133,412 7.9
9,税理士50,677 52,5601,883 3.7
10,不動産鑑定士 2,505 2,481-24 -1.0
【日経キャリアマガジンより】

パソコン検定試験(P検)2003年度改定 よりビジネスシーンで活用できる資格へ
年間10万人が受験するパソコン検定試験(P検)は、2003年度から運営体制や試験内容を大幅に改定する。今回の改定では、よりビジネスシーンで活用できるIT資格を目指し、企業からの要望が強かった「操作シミュレーション型テスト」を3級、4級、4級ベーシック(10月より新設)の各級に導入。また、公平・公正・中立というスタンスを維持しながらIT技術の変化に対応するため、民間資格試験としては初の「産学公」連携の運営体制となる「パソコン検定協会」を設立する。

インタ−ナショナルスク−ルに大学入学資格を付与
文部科学省は、この度。英米の民間評価機関の認定を受けているインタ−ナショナルスク−ルの卒業生に大学入学資格を付与する方針を正式に発表しました。4月から施行される予定。 

中高年が挑戦したい資格10
1,ファイナンシャルプランナ−  2,実用英語技能検定
3,社会保険労務者         4,ケアマネジャ−
5,ホ−ムヘルパ−         6,消費生活アドバイザ−
7,マンション管理者         8,余暇生活開発士
9,造園技能士            10,介護福祉士
                          日経調査より

FP資格(AFP試験)の受験者が1,5倍に
今年4月から「ファイナンシャルプランニング技術士」という国家資格になったファイナンシャルプランナ−(FP)資格の受験者が、9月に実施した日本ファイナンシャル・プランナ−ズ協会の普通試験で受験者が22,500人と、前回の5月に比べて1,5倍に急増。

司法試験合格者 昨年比2割増 1183人
最終合格発表があり、昨年より2割アップの1183人で、過去最高の合格者となった。出願者は45,622人で、合格率は2.59%。合格者の平均年齢は27.42歳でした。

社会保険労務士業務に紛争あっせん
社労士の業務拡充となる「紛争あっせん」が、この度、参院本会議で可決、成立しました。複数の社労士が共同で法人を設立することも認められ、平成15年4月から施行される。

「ファイナンシャルプランナ−」受験者が急増
今年4月、厚生労働省が「ファイナンシャル・プランニング技能士」を新設し国家資格としたため、これまでの日本ファイナンシャル・プランナ−ズ協会の9月、初級資格に2万2千500人(前回の1.5倍)今月の上級資格試験に1万人以上が受験する。今年中に民間資格を取得すれば簡単に技能士資格がもらえる特例があるため。

今年度「国家公務員1種試験」合格者1615人
人事院は2002年度国家公務員1種試験合格者を対前年比23%増と発表した。申込者数は37、163人で競争倍率23倍となった。合格者の内訳は、私大出身者が昨年度より86人増の377人、女性は36人増の235人。出身大学別では東大が436人(27%)、それに京大176人、早稲田大106人、慶應大92人と続いた。

ロ−スク−ル(法科大学院)の開校
2004年に開校する。現在、2001年の司法試験合格者は1000人、これを大学院が開校する年には約1500人、2010年には約3000人に増やす計画である。そうして法曹人口は2018年ごろ今の2.5倍の50000人規模になる。なお、現行試験制度は2010年頃まで存続する。

消費生活アドバイザ−試験制度が変更に
変更は受験年齢制限の28歳以上が今年から撤廃されます。また試験問題に「地球環境問題・エネルギ−需給」の科目が加わります。そして2次の「生活基礎知識」からの論文提出はなくなります。次の試験は8月申し込み、11月に試験の予定。

特許英語検定が発足
技術理解力、語学力、特許に関する知識の3つを総合的に評価する特許英語検定が発足(株)知財翻訳研究所によって計画され、11月から開催の予定。

「事務専門士」装い新たな再スタ−ト
「事務専門士」試験の実施団体が日本人材派遣協会になり、11月に試験が実施される。試験部門は「デ−タエントリ−」、「ワ−プロソフト」、「表計算ソフト」、「貿易事務」、「営業事務」となり、それぞれに1級・2級が設けられる。試験会場では、問題はすべてパソコンで出題される。受け付け開始は9月。

新司法試験で「口述」試験が廃止へ
将来、法科大学院の卒業生を対象に実施される新司法試験では口述試験をしないという方向にあります。これは司法制度改革推進本部の法曹養成検討会が固めた考えです。

司法書士が法廷に立つ
4月、日本の司法制度に新しい時代を迎える司法書士法の改正があった。これからは、簡易裁判所に限り、司法書士にも訴訟代理権を与えることになった。簡裁の範囲内で相談から訴訟、和解、調停まで幅広い法律専門家としての公益活動も期待されるようになる。

専門職の英語検定−TOPECがスタ−ト
プロフェッショナル・イングリッシュ・コミュニケ−ション協会(IPEC)が設置した専門職別の英語力を試す検定「TOPEC」のエンジニアリング部門の第1回公開テストが4月21日行われた。今後検定で網羅する部門、エンジニアリング、金融、医療看護、法律など8分野が実施される。 

教育訓練給付制度の昨年度利用額急増
英会話、パソコン、簿記などの資格・技能を習得するための支給総額が2001年度は前年比で4割増の362億円となった。これは昨年1月から給付額が20万から30万円に引き上げられたためで、年間受給者人数は約30万人で前年と変わっていない。厚生労働省では、今後趣味・教養的な講座は順次指定を外していく方針をうちだいしている。 

資格試験も「筆記」テストから「パソコン入力」へ
英語試験[TOEFL]が1年半前に導入、4月からは証券業界の外務員資格試験や日本語能力検定も採用する。資格や認定試験が[CBT](コンピュ−タ−・ベ−スド・テスティング)時代に入った。 

サラリ−マンの民間資格を国も認定
厚生労働省はサラリ−マンの専門的能力を評価する民間の資格を国で認定する方針を決めた。今月内にも、ファイナンシャルプランナ−(FP)や銀行の窓口営業係(テラ−) など民間資格取得者について、職業能力開発促進法に基づく「技能士」と指定することになる。

アナリスト資格 創設
オフィスビルの賃貸料などを利子や配当に充てる不動産証券化商品の登場、また個人投資家向け商品の安全性の情報を提供するアナリスト資格制度が始まる。2004年度の発足をめざして不動産シンジケ−ション協議会−岩佐弘道理事長が進めている。

司法試験 論文に一本化
法務省は法科大学院設置に伴い2005年度から実施する司法試験のあり方についての原案をまとめた。現行の択一、論文、口述の三段階の試験から、論文に一本化する。新大学院修了者の7、8割が合格する。また大学院に行かない人にも、予備試験制度を設けて、受験資格を与えるとする。

司法試験の点数・順位を通知開始
司法試験管理委員会は今年度の試験から受験者への点数及び順位の通知を始める。短答式は希望者全員へ、論文と口述は不合格者の中、希望する人には知らせる。これは不合格者の再受験や進路決定の参考に供するもの。 

小売商検定試験が販売士検定試験に名称変更
日本商工会議所は、今年度から各種試験制度の変更にともない名称も変更します。その一つが販売士検定試験。試験内容も1級〜3級、それぞれ変更があるのにご注意。また、同会議所は簿記検定試験についても、4月1日から新たな試験内容で実施するのでご確認下さい。 

国家公務員試験 一部ネットで受け付け開始
人事院は国家公務員試験の電子化を開始。まず2002年度採用試験の受験申し込みを一部インタ−ネット経由で受け付ける。また試験結果についてはすべての職種の合格者をホ−ムペ−ジ上で発表する。2003年度からは、不合格者の試 験成績や順位も開示する方向で検討する。

消費生活アドバイザ−、2002年度から変更
経済産業大臣認定の国家資格は財団法人日本産業協会が実施している。その受験資格と受験料などに変更あり。

国土交通省認定の管理業務主任者が登場
マンション管理のマネジメント業務を行う管理業務主任者の第1回試験は12月16日行われたが受験申込者は、主催者の予想を上回り64,681人に達した。

省庁幹部候補「キャリア」合格者倍増へ
政府・自民党は「キャリア」と呼ばれる幹部候補を採用するための国家公務員1種試験の合格者を、来年度採用予定者数の2・5倍、2004年度は4倍程度に増やす方針を固めた。このことによって、当試験の資格試験の様相が強まる。

司法書士に訴訟代理権付与 法務省方針
法務省は司法書士が民事裁判の代理人として簡裁の法廷に立てるようにするため、司法書士法を改正する方針を固めた。この改正法案は来年の通常国会に提出される。

新国家試験「マンション管理士」の初試験実施
2001年12月に国土交通省認定の「マンション管理士」試験が実施される。マンションの管理に関する指導、助言を行う者を認定する資格です。試験の申し込み者は約11万人に及び需要の大きさを伺わせています。

2002年度 司法試験合格者約2割増
司法試験管理委員会は司法試験制度改革審議会の意見に基づいて、司法試験の合格者を来年度から順次増やすことにした。ここ3年間、年約1000人だった合格者数が、来年1200人前後になる見込みと発表した。

文部科学省 法人検定・認定を2005年までに廃止
公益法人の技能検定の認定を廃止するとの政府の方針に従い、2005年までに英検(実用技能英語検定)をはじめ速記、秘書、編物、書写、漢字、翻訳、料飲サ−ビス、テラ−、金融渉外などへの省庁の「お墨付き」を廃止し民間に開放する。従って、検定がなくなるとか、クオ−リティが下がるといったことではない。

看護婦、保健婦、助産婦の呼称が消え、師に統一の方向
女性は看護婦、男性は看護士と異なった名称が統一されて、今国会で成立すれば、来年4月から「師」となる。

職種毎の英語力検定試験の誕生
専門的な職業領域における英語力を検定するTOPEC(Test of Professional English Communication)が発足。対象となる専門分野は8分野あり、2002年2月からエンジニアリング、2003年2月にファイナンシャルが始まる。引き続いて、メディカル、リ−ガル、ツ−リズム、マスメディア、スポ−ツ、ファインア−トと行なわれる。

Linuxの技術認定資格
技術レベルをを評価するLPIC(Linux技術者認定試験)が実施される。米国などではすでに実施されている国際的な資格。レベルは1〜3の3段階で、全国30か所の試験会場で随時に行われる。

大学生に経済の学力検定制度発足
経済学を学ぶ大学生の実力を全国レベルで判定するための「経済学検定試験」が来年3月から始まる。そこで日本経済学教育協会が設立される。試験は理論的・数理的な基礎と実態経済の理解度が問われる。1千点満点で5段階で判定される。
http://www.vivid-keizai.co.jp/

60才以上に司法試験講座
国家資格試験指導の「Wセミナ−」は10月から60才以上を対象とした司法試験講座を開きます。一般の受講生向けにはない学習・健康支援プログラムも編み2〜3年間受験指導をする。早稲田経営学院(東京新宿)
http://www.w-seminar.co.jp/

日本FP協会がNPO法人に
日本ファイナンシャル・プランナ−ズ協会が特定非営利活動法人(NPO法人)になりました。今後は有資格者以外も会員になれて、社会奉仕活動に参加できます。

2001年度国家公務員1種合格者発表
人事院は去る15日、1,308人(昨年より80人増)の合格者を発表した。競争倍率は28,6倍(昨年31,6)で、また、合格者の内訳として私大出身者は291人(22,2%)、女性が199人(15,2%)と合格比率ではそれぞれ過去最高をに達した。なお、今年から外務公務員1種が統合されたため合格者数が増えた。 

「スピーキング力テスト誕生」
日本には「話す力」についての試験がなかった。この度、アルクの主催でSST(スタンダード・スピーキング・テスト)が始まる。発話、発音について9段階の評価で行われる。

「仕事に悩む人のためのカウンセラー資格」
米国のキャリア支援者の資格GCDF(Global Career Development Facili−tator)が日本でも登場する。キャリアに悩む人、人事システムを考える組織を対象にカウンセリングをする人材の育成を目指す。

「確定拠出年金アドバイザー3級試験」ー銀行業務検定協会がスタート!
確定拠出年金制度に対応した人材を育成する目的でこの新資格試験が始まる。新年金制度の開始をアドバイスする金融機関の立場に必要な知識を問うもの。受験資格は特にはなく、だれでも挑戦できる。

「キャッシュマネジャー」資格試験、来年4月から導入
企業の財務戦略を立てる専門家の育成を目的とした資格試験です。1975年に米国に始まった資格で、日本CFO協会が導入。また米国財務関連団体と提携して日本版の講座を10月を目処に始める予定。

日本茶アドバイザー制度、2002年スタート
日本茶インストラクター協会は、インストラクターより易しいアドバイザー制度を始める。

家電製品アドバイザー、家電製品エンジニア資格誕生
財団法人家電製品協会が認定するもので、家電製品の使用や廃棄を助言、家電の修理など技術的な相談。

パソコン検定試験(P検)6級が新設される
パソコンの基礎的な名称や知識、操作方法や情報モラルについてチェックするテスト。

商工会議所主催BATIC検定試験 第1回7月1日迫る!
国際会計の標準化が進む中、東京商工会議所・各地商工会議所はBATIC(Bookkeeping and Accounting Testfor International Communication)検定制度を開始します。グローバルな職場環境で働くビジネスマンには不可欠となった国際会計スキルです。英語と会計の実力をもって、日本の在来の会計基準を海外会計ルールにリキャスティングできる能力を判定する制度です。

「手話技能検定」の誕生
学ぶのが一般的になった手話の技能レベルを1級から7級までに設定した。 受験資格は別になく、筆記試験と面接試験によって語彙や文法、手話技能 レベルを問うものです。手話技能検定協会主催。

アウトドアガイド
2002年からスタート。北海道では観光案内のプロを育てて、事故防止とサービスの向上にと、資格認定制度を発足させる。レベルは、「A級」「B級」の等級もある

野村不動産が独自の資格
現行の「宅建」では不十分として、より強い専門知識を前提とした資格を設立する

IT投資助言者資格
この秋から資格試験を経済産業省などのきも入りで開始し、5年間で1万人の育成を目指します

民間資格 「ネットワーク情報セキュリティマネージャー」(仮称)
NTTなど自社で通信回線を保有する第一種通信事業者が加入する「電気通信事業者協会」 が新設すると発表しました。

米国IT資格団体が日本に進出
アメリカのIT資格団体が今年中に日本法人を設立する。インターネットやパソコンの知識を問う資格試験が始まるこの組織には、マイクロソフトをはじめ、欧米の約800社が加盟している。すでに欧米で、40万人以上の認定者がいるという人気資格です。既存のIT関連の国内の国家資格、ベンダー資格に次ぐ資格となるでしょう。

資格四天王館