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MBA（ビジネススクール）への道ー日経記事より早稲田大学MBA
設立：1998 入学定員：195（夜間100） 平均年齢：34・4 留学生：26・0％ 累計卒業者：2103人
慶応義塾大学MBA 設立：1978 入学定員：100 平均年齢：29・9 留学生：18・8 累計卒業者：2606
＊ご参考までにデータのみ紹介します。
法科大学院の統合桐蔭横浜と大宮が１６年度をメドに全国で初めて統合する。2004年にスタートしたが、司法試験合格率が想定より低迷し志願者は減少している。再編の動きは今後強まる傾向にある
公認会計士合格者２０１０年の公認会計士試験の合格者は２０４１人で前年比８・４％の減少と３年連続の下げ。最年少の合格者は１６歳と記録を更新した。合格者の平均年齢は２６・３歳だった。女性の合格者は３６２人で、全体の１７・７％を占めた。
新司法試験に最高齢で合格定年退職後、法科大学院に入り３度目の挑戦で合格した藤川忠宏
さん（６６）。法学部の出身でないこの方は毎日１２時間の勉強
でついに合格を決め、新制度の意義を示した。
法科大学院撤退姫路独協大学法科大学院が２０１１年度以降の学生募集を停止する。２００４年に大学院を創設してこれまで合格者は３名。１０年度の入試でも合格者がなく７４校中、最初の挫折校となった。
外国人には困難 看護師試験厚生労働省の発表では、全体の合格者は４７３４０人で受験者の９０％だった。しかし、外国人の合格者は２５２人の受験者中３名（合格率１％）ときびしい。
脱サラー法科大学院ー法律家全国に法科大学院７４校が２００４年に始まった。はじめは修了者の７０％が法曹資格がとれると期待された。しかし、初年度の修了者の４８、３％が合格した。昨年は２７、６％で３割を切り、既に何校かは
その存続が危ぶまれる。
司法書士会、報酬の上限検討日本司法書士連合会は、債務処理にかかわる司法書士や弁護士の高額報酬やモラルの欠如の問題化にあたり、報酬の上限設定を検討し始めた。
法科大学院 １４校に「改善を」これらは０９年度入学入試の倍率が２倍以下、司法試験合格率１０％以下、その他の悪条件下の大学院。また、２０１１年度は７４校中７３校が定員削減へと縮小化へ。
ケアマネ試験３５００人追加合格昨年１０月の介護保険の介護支援専門員の資格試験で採点ミスがあったとして試験センターが訂正を発表し、３５００人の追加合格となった。
公認会計士合格者４割減金融庁の公認会計士・監査審査会は、０９年の公認会計士試験合格者を２２２９人と発表した。合格率は１０、５％に下がり合格者は昨年より１､３９６人減った。
新司法試験合格者２０４３人（合格率２７％）法務省の発表した合格者数は標記の通りで、試験の合格率は４年目の今年、２７・６％で下落傾向が続いている７４校の大学院の中、１６校が全体の７５％以上を占め大学院間の格差も目立つ。
国家公務員１種合格者１４９４人人事院は中央省庁の幹部候補となる２００９年度の合格者を発表した。合格者数は昨年より５１人少ないが女性は３００人で初めて全体の２割を越えた。合格者を出身大学別に、東大４２１人京大１８９人早大９６人東北大
６５人慶大６０人。
改正薬事法「登録販売者」今月施行された資格「登録販売者」は個人も事業者もビジネスチャンス資格ととらえ一気に歓迎の動きが広がっている。
法科大学院の定員削減文部科学省は７４校ある法科大学院の総定員を絞り、全体の質を高めたいとしている。おりから実績ある東大・京大が１０年度から２割削減を発表した。
資格熱 沸騰資格を取って生活防衛するためにも、今、学生、会社員
主婦それに中高年で資格学校が賑っている。５０〜６０才代は再就職に備えて、技術関連の資格が増加しているまた、定年まで安定して働けるものとして公務員講座が３０％以上の伸びをみせている。
法曹増員「数年は抑制」を日弁連提案司法試験の合格者を２０１０年までに年間３千人にする政府の計画について、日本弁護士連合会は、現状の２千百人〜二百人程度に抑えるよう求める提案の原案をまとめた。
漢字検定大入り日本漢字能力漢字協会（京都）の漢字検定受験生
が２０００年の１５８万人から、２００７年の２７２万人と急増している。もうけ過ぎにならない
ように注目が集まる。
景気後退で学生、資格目指す逆風の就職前線の中、学生は国家公務員、地方公務員や公認会計士などの資格取得を目指す学生が増えている。
法科大学院 岡山･香川･島根が一体運営か標記三大学は２０１１年度から共同法科大学院の設立するよう検討に入った。三大学は来年度から連携教育システムを開始する。
法科大学院 ９割が定員削減へ国公私立法科大学院７４校の中、１９校定員削減４９校が定員見直しを２０１０年度から検討中。これは定員規模の大きさ、入学率や司法試験合格率の低下などから問題になっている。
０８年度、旧司法試験合格率０､７９％法務省は２００８年度旧司法試験合格者１４４人を発表した。昨年比１０４人の減。新司法試験が始まってから毎年の減少。今年度の新旧合格者は２､２０９人。
関心がある検定のジャンル「検定」ブ−ムの中で関心がある検定は、
１位雑学 ２位世界の文化 ３位日本の文化・歴史続いてグルメ､外国語､ご当地(京都･那須)､映画･音楽＊雑学の中身は昆虫、時計、東京の下町、時刻表等
新司法試験、合格率３３％法科大学院修了者対象の新司法試験は３年目を迎え２０６５人が合格し、合格率は３３％。法科大学院別、合格者数の順位は東大（２００）中央(１９６) 慶応（１６５）早稲田（１３０）京都（１００）明治（８４）一橋（７８）神戸（７０）東北（５９）立命（５９）同志社（５９）・・・
司法試験「年３０００人」制度の見直し現在法曹人口は２万９千人。政府は平成１４年３月３千人計画を決定していた。ここにきて「就職難が起きている」「質が低下する」などの理由で３千人計画の見直しの検討に入り、合格者数を減少させる方向も出てきている。
新司法試験の合格者
法務省は法科大学院（ロースクール）修了者対象「新司法試験」の結果を発表。
法学未修者コース（３年制）の合格率 ３２.３
既修者コース（２年制）の合格率 ４６.０
全体の受験者４６０７人で合格者１８５１人。合格者の年齢は２４〜５６歳、女性は５１７人。
就職に役立つ資格[日経]より
１）仕事に就くための資格
医師、弁護士、公認会計士、教員などの資格
２）知識、スキルの習得
英検、ＴＯＥＩＣ、マイクロソフトなどＩＴスキル
３）持ってると有利な資格
宅地建物取引主任者、簿記、秘書検定など
２００７年上半期出来事カレンダ− [R25]より
政治･経済:1月 9日 防衛「庁」から防衛「省」へ
社会 :1月11日 不二家が洋菓子販売休止
政治･経済:1月21日 そのまんま東氏、宮崎県知事に
政治･経済:2月 7日 携帯･ＰＨＳ契約台数１億台突破
政治･経済:2月14日 国際収支の黒字が過去最高に
19兆8390億円(前年比8.7%増)
ｽポｰﾂ :2月18日 東京初マラソンに３万人が参加
社会 :2月22日 国が「赤ちゃんポスト」を認める
社会 :3月16日 堀江被告に懲役２年６ｶ月の実刑判決
政治･経済:3月23日 国の借金８３２兆円超の過去最高
ｽポｰﾂ :3月24日 世界フィギﾕア女子で金、銀獲得
政治･経済:4月 3日 国民年金加入記録、５０００万件不明
ｽポｰﾂ :4月22日 欧州で日本人初、中村俊輔ＭＢＰ獲得
ｽポｰﾂ :5月 6日 松井秀喜外野手が２０００本安打達成
政治･経済:5月10日 英国ブレア首相、辞任表明
政治･経済:5月29日 ９年１ｶ月ぶりに失業率３％台に回復
ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）２つの資格
| | ＦＰ民間資格 | 国家資格 |
| 資格の種類 | ＡＦＰ | ＣＦＰ(上級) | ＦＰ技能士(1､3級) | | 開始 時期 | ８７年 | ９３年 | ０２年 | | 認定 機関 | 日本ＦＰ協会 | 厚生労働省 |
| 資格取得者 | 12.7万人 | 1.5万人 | 43万人 |
| 更新の有無 | ２年毎 | 更新なし |
| 年 会 費 | 1万2千円 | 2万円 | なし | | ＊民間と国家の２種類あり |
日本茶検定来年8月スタート
NPO法人日本茶インストラクター協会が、来年から「日本茶検定」を始めると発表した。
検定は3級から1級まで3レベルを設置。試験は1次と2次の2段階。3級試験は全国どこでも
受験できるインターネットでの実施を検討中。第一回検定試験は来年8月に実施予定。
シニアの資格取得熱日本山岳ガイド協会では、国際山岳ガイド、上級登攀ガイド、登攀ガイド、山岳ガイド、登山・山地ガイド、里山ガイド（難易度順）の６種類がある。これらの資格取得を目指す団塊の世代シニアが増加している。第二の人生で趣味を生かす試みとして楽しみ。
法科大学院入学者、社会人の減少文部科学省は２００７年度、法科大学院（７４校）の入試状況を発表した。入学者数５７１３人（前年比１､２％減）。このうち社会人は１８３４人で４､７％減と、３年連続しての減少となった。
準介護福祉士 新設へ介護福祉士とは別に国家試験のいらない準介護福祉士という新資格が誕生する見通しとなった。フィリピン人など介護者を受け入れるため「養成校」を卒業することを条件とする。
「介護サポーター」という資格の創設厚生労働省は介護のボランティア活動に高齢者が参加しやすくするため、食事や掃除などを手伝う資格です。団塊世代が退職後に再チャレンジできる新資格。
新司法試験の受験予定者２．５倍の５２８０人に… 法務省は５月中旬に実施する新司法試験の受験予定者が５２８０人に上ると発表した。２回目は法学未修者コース（３年制）の修了者が加わったため２.５倍になった。合格立は４０％の１８００〜２２００人程度と見込まれる。
新司法試験 合格率４８％新法科大学院の終了者が受験した初の新司法試験の合格率は４８％になる見込み。初回は５８校の２０８７人だった。来年からは３年コースの修了者も加わるため合格率は２〜３割になる見込み。
新司法試験の短答式 受験者の８割１６８４人合格今年から始まった新司法試験 短答式試験の合格者は１６８４人で受験者２８１７人の８１％と発表。同日に実施された「論文式」の採点とあわせて、最終発表は９月２１日。
初の新司法試験に２１００人法科大学院の修了者を対象とした試験が始まった。「短答式」と「論文式」を問うもの。最終合格者は９月２１日の発表で、合格率は５０％、１０００人前後。
司法試験の合格者１４６４人２００５年度の最終合格者は過去最多の１４６４人。合格率は３．７１％。昨年出願時に大学生だった合格者は１４．４％、また女性の合格者は３５０人でした。
派遣社員の取りたい資格 英語と簿記・１位、英語力 ＴＥＩＣ４７０点以上 ・２位、簿記 ・３位、システムアドミニストレータ 日経調査より
ユニークな検定ブーム今年１２月の忠臣蔵通検定、京都・観光文化検定試験、また昨年からのものでは沖縄旅行地理検定、ジャンプ検定、焼酎検定、バカ検定、大人力検定、エンタ！検定などなど。なんでも努力したらその成果を確認したいというニーズに応えるものか。
国家公務員１種合格者 １６７４名人事院は中央省庁の幹部候補となる国家公務員１種合格者を１６７４名（対前年８２人減）と発表した。私大出身者が９人増の４０６人で全体の２４．３％となり、人数、割合ともに過去最高となった。
留学斡旋業務に資格試験特定非営利活動法人の留学協会が初めて「海外留学アドバイザー」資格試験を試みた。これは海外進学希望者を的確にサポートする人材を増やすことを目的としている。昨年１２月に１００人が合格しており、今後３年間で１０００人を認定しようと試みている。
２００４年度 消費生活アドバイザー 最終合格者４７４人財団法人日本産業協会は２００４年度消費生活アドバイザーの最終合格者は４７４人と発表した。受験者数は２７３３人で合格率は１７.３％としている。なお、そのうち女性合格者は５９.５％を占めている。
資格ブーム 中高年、女性進出女性の社会進出と中高年の定年後対策としての資格取得が急増しています。これまでのカルチャースクールより特定の知識や技能を本格的に身につけられる講座に集中しているのが特徴です。資格は 国家資格−国が認定する。約３００公的資格−財団・社団法人による。民間資格−民間団体の任意のもの。公的と併せて約６０００
英語力試験に会話能力を続々導入国内で実施されている英語の検定試験に「話す、聞く」能力テストが導入される。その先陣をきって「ＴＯＥＩＣ」が今月から、団体向け試験に導入する。今年中には「ビジネス英語」「ＴＯＥＦＬ」なども導入予定をしている。また新顔の「ＧＴＥＣ」も会話能力を重視している。これらの動きは企業からの要請に応えるものである。
法科大学院、新たに６校、設置審が答申大学設置・学校法人審議会は新たに６校−筑波大学、信州大学、愛知学院大学、龍谷大学などに法科大学院の設置を認めるよう答申した。これで法科大学院は来春、計７４校となり、入学定員は５８２５人となる。
公認会計士合格者(２次試験)１３７８人を発表公認会計士・監査審査会は２００４年度の合格者を１３７８人（前年比８％増）と発表した。受験者数１６３１０人（前年比９％増）、女性合格者は２６１人（前年比２７％増）と躍進した。
法科大学院１期生の司法試験合格率 ３４％政府素案として出された新司法試験−初年度（０６年）法科大学院からの受験生２３４６人、合格者８００人(計１６００人中)で合格率３４％、０７年度２２％、０８年度２０％が予測される。当初の７０・８０％合格構想と大きく異なる状況となる。
国家公務員１種試験 女性合格者最多の３０４人人事院は２００４年度の国家公務員１種試験の合格者１７５６人を発表した。その中、女性の合格者は最多の３０４人で昨年より４０人も増加した。全体に占める割合は１７．３％となった。
新山岳ガイドの資格制度日本山岳ガイド協会は全国統一のガイド資格認定制度を発足させることを発表した。質の高いガイドをを養成することを目的として、今年６月に筆記試験を実施し、冬山での実技試験を経て来春には認定ガイドが誕生する。
法科大学院入学者の４８％社会人、６５％法学部出身今春開校した法科大学院の入学者は５７６７人でその
中社会人が４８．４％を占めた。また法学部出身者は３７７９人で６５．５％と最多で、３５％弱が他学部出身者となっている。なお全６８校の平均倍率は１３倍だった。 文部科学省調べ
平成の名経営者ランキング| １位 | カルロス・ゴーン | 日産自動車 |
| ２位 | 奥田 硯 | トヨタ自動車 |
| ３位 | 御手洗富士夫 | キャノン |
| ４位 | 鈴木敏文 | イトーヨーカ堂 |
| ５位 | 永守重信 | 日本電産 |
| ６位 | 小倉昌男 | ヤマト運輸 |
| ７位 | 金川千尋 | 信越化学工業 |
| ８位 | 武田国男 | 武田薬品工業 |
| ９位 | 盛田昭夫 | ソニー |
| １０位 | 孫 正義 | ソフトバンク |
＊日経本社調査より（敬称略）
日本初、株式会社立 ＬＥＣ大学誕生！２００４年４月開校！ 総合キャリア学部／総合キャリア学科
企業ニ−ズが高い資格ランキング
| １， 行政書士 | ７， 税理士 |
| ２， 社会保険労務士 | ８， 国内ＭＢＡ |
| ３， 中小企業診断士 | ９， 公認会計士 |
| ４， 簿記１級 | 10， 司法書士 |
| ５， 弁理士 | 10， Ｕ．Ｓ．ＣＰＡ |
| ６， 海外ＭＢＡ | 12， 弁護士 |
＊日経キャリアマガジン２００３年調査より
著作権の管理・運用能力認定試験始まる サ−ティファイ著作権認定委員会は第一回「ビジネス著作権検定」試験を平成１６年２月１５日に行う。その後は６月と１１月です。なお会場は東京・名古屋・大阪の３ケ所となっている。
社会管理士の全国統一資格の誕生 １１月に社会調査士資格認定機構が設立され「社会調査士資格」、「専門社会調査士資格」を誕生させる。取得するには同機構が指定する科目を大学などで履修するのが条件とされている。
法科大学院 ６６校に認可 来年４月に開校する法科大学院について申し出のあった７２校の中、東京大学、京都大学、中央大学、立命館大学など６６校に開設認可があった。これで全国一斉に新制度がスタ−トする。
今年度の司法試験１１７０人合格 今年度の司法試験の合格者は１１７０人で、１０年前に比べると１.６倍だった。しかし受験者数が２.５倍に増え、合格率は２.５８％と過去１０年間で最低と発表された。
国家公務員１種 キャリア内定者に女性躍進 政府発表の国家公務員１種試験等に合格した中央省庁の幹部候補生の採用内定状況は６４２人。そのうち女性が１２４人で数割合ともに過去最高となった。
日本商工会議所 ネット活用検定試験を開始 日商は受験者が都合のいい時間に受験できる検定試験として
１０月から「電子メ−ル活用検定」、１１月から「日商ビジ
ネス英語検定」、また将来「日本語文書処理技能（ワ−プロ）
検定」なども実施しようとしている。
気象予報士に最年少１４歳山本哲君合格 第２０回気象予報士試験でこれまでの最年少１５歳の記録を破っての
合格。因みに平均年齢は３５.２歳だった｡今回の受験者数は４８００
人、合格者は３５７人で合格率は７.４％。
法科大学院 適性試験に２８，０００人 来春開校する法科大学院の適性試験が大学入試センタ−によって３１日行われた。受験者は全国６３会場で２８,３４０人が受験した。来年開設を目指している７２校の総入学定員は５，９５０人で、その４.７６倍です。
法科大学院 ７２校が来春開校を目指す 文部科学省は６月末現在、国立２０、公立２、私立５０の計７２校で、定員は５９５０人と発表した。大学設置・学校法人審議会の審査を経て、１１月末に開設数が確定する。
会計大学院 私大に誕生ラッシュ 企業の会計監査の重要性が高まる中、「会計大学院」設置の動きが活発化している。２００６年度からの新しい試験制度の始まるのを機に、中央大学、明治大学、青山学院大学、青山学院大学、関西大学、そして関西学院大学などが２００５年４月の開校をめざしている。
ロ−スク−ル（法科大学院）適性試験の日程決定
| 実施団体（２団体） | 出願期間 | 試験日 | 受験料 |
| 日弁連法務研究財団 | ５月７日〜６月２７日 | ８月 ３日 | ￥１０,５００ |
| 大学入試センタ− | ７月１日〜７日 | ８月３１日 | ￥１０,０００ |
ＴＯＥＩＣテスト 年８回に １９７９年の開始以後、受験者は順調に伸び２００２年度は１３２万人。今年度からは、１・３・５・６・７・９・１０・１１月実施する。次回の試験は７月２７日、申込締切は６月１８日。受験料￥６,６１５。（財）国際コミュニケ−ション協会主催。
ロ−スク−ル（法科大学院）統一適性試験（ＬＳＡＴ） ２００４年から設置されるロ−スク−ル（法科大学院）は、２年制−法学既修者と３年制−法学未修者、となる。いずれも新制度による統一適性性試験を受験後、各自の入試希望大学の入試を受けることになります。
統一適性試験は平成１５年８月３日の実施予定となっています。
司法試験 出願５万人を越える 司法試験管理委員会の発表では、２００３年度、司法試験第２次試験の出願者が５万１６６人に達しまた。昨年度より４５４４人増、女性が１万１１６０人と１万人を初めて越えました。司法制度改革で法曹人口の大幅増加などで、上昇を続ける法曹界人気を表わしています。
パソコン検定試験（P検）2003年度改定 よりビジネスシーンで活用できる資格へ 年間10万人が受験するパソコン検定試験（P検）は、2003年度から運営体制や試験内容を大幅に改定する。今回の改定では、よりビジネスシーンで活用できるIT資格を目指し、企業からの要望が強かった「操作シミュレーション型テスト」を3級、4級、4級ベーシック（10月より新設）の各級に導入。また、公平・公正・中立というスタンスを維持しながらIT技術の変化に対応するため、民間資格試験としては初の「産学公」連携の運営体制となる「パソコン検定協会」を設立する。
主要資格の受験者数の増加率ベスト１０
| 資格試験 | 2001年受験者数 | 2001年受験者数 | 増加数 | 増加率(%) |
| １,システム監査技術者 | 3,282 | 4,160 | 878 | 26.8 |
| ２,司法試験(2次) | 34,117 | 41,459 | 7,342 | 26.8 |
| ３,中小企業診断士(1次) | 8,837 | 10,572 | 1,735 | 19.6 |
| ４,公認会計士(2次) | 12,073 | 13,389 | 1,316 | 10.9 |
| ５,ＣＦＰ | 10,145 | 11,235 | 1,090 | 10.7 |
| ６,司法書士 | 23,190 | 25,416 | 2,226 | 9.6 |
| ７,弁理士 | 5,166 | 5,599 | 433 | 8.4 |
| ８,社会保険労務士 | 43,301 | 46,713 | 3,412 | 7.9 |
| ９,税理士 | 50,677 | 52,560 | 1,883 | 3.7 |
| １０,不動産鑑定士 | 2,505 | 2,481 | -24 | -1.0 |
【日経キャリアマガジンより】
パソコン検定試験（P検）2003年度改定 よりビジネスシーンで活用できる資格へ 年間10万人が受験するパソコン検定試験（P検）は、2003年度から運営体制や試験内容を大幅に改定する。今回の改定では、よりビジネスシーンで活用できるIT資格を目指し、企業からの要望が強かった「操作シミュレーション型テスト」を3級、4級、4級ベーシック（10月より新設）の各級に導入。また、公平・公正・中立というスタンスを維持しながらIT技術の変化に対応するため、民間資格試験としては初の「産学公」連携の運営体制となる「パソコン検定協会」を設立する。
インタ−ナショナルスク−ルに大学入学資格を付与 文部科学省は、この度。英米の民間評価機関の認定を受けているインタ−ナショナルスク−ルの卒業生に大学入学資格を付与する方針を正式に発表しました。４月から施行される予定。
中高年が挑戦したい資格１０ １，ファイナンシャルプランナ− ２，実用英語技能検定
３，社会保険労務者 ４，ケアマネジャ−
５，ホ−ムヘルパ− ６，消費生活アドバイザ−
７，マンション管理者 ８，余暇生活開発士
９，造園技能士 １０，介護福祉士
日経調査より
ＦＰ資格（ＡＦＰ試験）の受験者が１,５倍に 今年４月から「ファイナンシャルプランニング技術士」という国家資格になったファイナンシャルプランナ−（ＦＰ）資格の受験者が、９月に実施した日本ファイナンシャル・プランナ−ズ協会の普通試験で受験者が２２，５００人と、前回の５月に比べて１，５倍に急増。
司法試験合格者 昨年比２割増 １１８３人 最終合格発表があり、昨年より２割アップの１１８３人で、過去最高の合格者となった。出願者は４５，６２２人で、合格率は２．５９％。合格者の平均年齢は２７．４２歳でした。
社会保険労務士業務に紛争あっせん 社労士の業務拡充となる「紛争あっせん」が、この度、参院本会議で可決、成立しました。複数の社労士が共同で法人を設立することも認められ、平成１５年４月から施行される。
「ファイナンシャルプランナ−」受験者が急増 今年４月、厚生労働省が「ファイナンシャル・プランニング技能士」を新設し国家資格としたため､これまでの日本ファイナンシャル・プランナ−ズ協会の９月、初級資格に２万２千５００人（前回の１.５倍）今月の上級資格試験に１万人以上が受験する。今年中に民間資格を取得すれば簡単に技能士資格がもらえる特例があるため。
今年度「国家公務員１種試験」合格者１６１５人 人事院は２００２年度国家公務員１種試験合格者を対前年比２３％増と発表した。申込者数は３７､１６３人で競争倍率２３倍となった。合格者の内訳は、私大出身者が昨年度より８６人増の３７７人、女性は３６人増の２３５人。出身大学別では東大が４３６人（２７％）、それに京大１７６人、早稲田大１０６人、慶應大９２人と続いた。
ロ−スク−ル（法科大学院）の開校 ２００４年に開校する。現在、２００１年の司法試験合格者は１０００人、これを大学院が開校する年には約１５００人、２０１０年には約３０００人に増やす計画である。そうして法曹人口は２０１８年ごろ今の２.５倍の５００００人規模になる。なお､現行試験制度は２０１０年頃まで存続する。
消費生活アドバイザ−試験制度が変更に 変更は受験年齢制限の２８歳以上が今年から撤廃されます。また試験問題に「地球環境問題・エネルギ−需給」の科目が加わります。そして２次の「生活基礎知識」からの論文提出はなくなります。次の試験は８月申し込み、１１月に試験の予定。
特許英語検定が発足技術理解力、語学力、特許に関する知識の３つを総合的に評価する特許英語検定が発足（株）知財翻訳研究所によって計画され、１１月から開催の予定。
「事務専門士」装い新たな再スタ−ト「事務専門士」試験の実施団体が日本人材派遣協会になり、１１月に試験が実施される。試験部門は「デ−タエントリ−」、「ワ−プロソフト」、「表計算ソフト」、「貿易事務」、「営業事務」となり、それぞれに１級・２級が設けられる。試験会場では、問題はすべてパソコンで出題される。受け付け開始は９月。
新司法試験で「口述」試験が廃止へ将来、法科大学院の卒業生を対象に実施される新司法試験では口述試験をしないという方向にあります。これは司法制度改革推進本部の法曹養成検討会が固めた考えです。
司法書士が法廷に立つ４月、日本の司法制度に新しい時代を迎える司法書士法の改正があった。これからは、簡易裁判所に限り、司法書士にも訴訟代理権を与えることになった。簡裁の範囲内で相談から訴訟、和解、調停まで幅広い法律専門家としての公益活動も期待されるようになる。
専門職の英語検定−ＴＯＰＥＣがスタ−トプロフェッショナル・イングリッシュ・コミュニケ−ション協会（ＩＰＥＣ）が設置した専門職別の英語力を試す検定「ＴＯＰＥＣ」のエンジニアリング部門の第１回公開テストが４月２１日行われた。今後検定で網羅する部門、エンジニアリング、金融、医療看護、法律など８分野が実施される。
教育訓練給付制度の昨年度利用額急増英会話、パソコン、簿記などの資格・技能を習得するための支給総額が２００１年度は前年比で４割増の３６２億円となった。これは昨年１月から給付額が２０万から３０万円に引き上げられたためで、年間受給者人数は約３０万人で前年と変わっていない。厚生労働省では、今後趣味・教養的な講座は順次指定を外していく方針をうちだいしている。
資格試験も「筆記」テストから「パソコン入力」へ英語試験［ＴＯＥＦＬ］が１年半前に導入、４月からは証券業界の外務員資格試験や日本語能力検定も採用する。資格や認定試験が［ＣＢＴ］（コンピュ−タ−・ベ−スド・テスティング）時代に入った。
サラリ−マンの民間資格を国も認定厚生労働省はサラリ−マンの専門的能力を評価する民間の資格を国で認定する方針を決めた。今月内にも、ファイナンシャルプランナ−（ＦＰ）や銀行の窓口営業係（テラ−) など民間資格取得者について、職業能力開発促進法に基づく「技能士」と指定することになる。
アナリスト資格 創設オフィスビルの賃貸料などを利子や配当に充てる不動産証券化商品の登場、また個人投資家向け商品の安全性の情報を提供するアナリスト資格制度が始まる。２００４年度の発足をめざして不動産シンジケ−ション協議会−岩佐弘道理事長が進めている。
司法試験 論文に一本化法務省は法科大学院設置に伴い２００５年度から実施する司法試験のあり方についての原案をまとめた。現行の択一、論文、口述の三段階の試験から、論文に一本化する。新大学院修了者の７、８割が合格する。また大学院に行かない人にも、予備試験制度を設けて、受験資格を与えるとする。
司法試験の点数・順位を通知開始司法試験管理委員会は今年度の試験から受験者への点数及び順位の通知を始める。短答式は希望者全員へ、論文と口述は不合格者の中、希望する人には知らせる。これは不合格者の再受験や進路決定の参考に供するもの。
小売商検定試験が販売士検定試験に名称変更日本商工会議所は、今年度から各種試験制度の変更にともない名称も変更します。その一つが販売士検定試験。試験内容も１級〜３級、それぞれ変更があるのにご注意。また、同会議所は簿記検定試験についても、４月１日から新たな試験内容で実施するのでご確認下さい。
国家公務員試験 一部ネットで受け付け開始人事院は国家公務員試験の電子化を開始。まず２００２年度採用試験の受験申し込みを一部インタ−ネット経由で受け付ける。また試験結果についてはすべての職種の合格者をホ−ムペ−ジ上で発表する。２００３年度からは、不合格者の試
験成績や順位も開示する方向で検討する。
消費生活アドバイザ−、２００２年度から変更経済産業大臣認定の国家資格は財団法人日本産業協会が実施している。その受験資格と受験料などに変更あり。
国土交通省認定の管理業務主任者が登場マンション管理のマネジメント業務を行う管理業務主任者の第１回試験は１２月１６日行われたが受験申込者は、主催者の予想を上回り６４，６８１人に達した。
省庁幹部候補「キャリア」合格者倍増へ政府・自民党は「キャリア」と呼ばれる幹部候補を採用するための国家公務員１種試験の合格者を、来年度採用予定者数の２・５倍、２００４年度は４倍程度に増やす方針を固めた。このことによって、当試験の資格試験の様相が強まる。
司法書士に訴訟代理権付与 法務省方針法務省は司法書士が民事裁判の代理人として簡裁の法廷に立てるようにするため、司法書士法を改正する方針を固めた。この改正法案は来年の通常国会に提出される。
新国家試験「マンション管理士」の初試験実施２００１年１２月に国土交通省認定の「マンション管理士」試験が実施される。マンションの管理に関する指導、助言を行う者を認定する資格です。試験の申し込み者は約１１万人に及び需要の大きさを伺わせています。
２００２年度 司法試験合格者約２割増司法試験管理委員会は司法試験制度改革審議会の意見に基づいて、司法試験の合格者を来年度から順次増やすことにした。ここ３年間、年約１０００人だった合格者数が、来年１２００人前後になる見込みと発表した。
文部科学省 法人検定・認定を２００５年までに廃止公益法人の技能検定の認定を廃止するとの政府の方針に従い、２００５年までに英検（実用技能英語検定）をはじめ速記、秘書、編物、書写、漢字、翻訳、料飲サ−ビス、テラ−、金融渉外などへの省庁の「お墨付き」を廃止し民間に開放する。従って、検定がなくなるとか、クオ−リティが下がるといったことではない。
看護婦、保健婦、助産婦の呼称が消え、師に統一の方向女性は看護婦、男性は看護士と異なった名称が統一されて、今国会で成立すれば、来年４月から「師」となる。
職種毎の英語力検定試験の誕生専門的な職業領域における英語力を検定するＴＯＰＥＣ(Test of Professional English Communication)が発足。対象となる専門分野は８分野あり、２００２年２月からエンジニアリング、２００３年２月にファイナンシャルが始まる。引き続いて、メディカル、リ−ガル、ツ−リズム、マスメディア、スポ−ツ、ファインア−トと行なわれる。
Ｌｉｎｕｘの技術認定資格技術レベルをを評価するＬＰＩＣ(Linux技術者認定試験)が実施される。米国などではすでに実施されている国際的な資格。レベルは１〜３の３段階で、全国３０か所の試験会場で随時に行われる。
大学生に経済の学力検定制度発足経済学を学ぶ大学生の実力を全国レベルで判定するための「経済学検定試験」が来年３月から始まる。そこで日本経済学教育協会が設立される。試験は理論的・数理的な基礎と実態経済の理解度が問われる。１千点満点で５段階で判定される。
http://www.vivid-keizai.co.jp/
６０才以上に司法試験講座国家資格試験指導の「Ｗセミナ−」は１０月から６０才以上を対象とした司法試験講座を開きます。一般の受講生向けにはない学習・健康支援プログラムも編み２〜３年間受験指導をする。早稲田経営学院（東京新宿）
http://www.w-seminar.co.jp/
日本ＦＰ協会がＮＰＯ法人に日本ファイナンシャル・プランナ−ズ協会が特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）になりました。今後は有資格者以外も会員になれて、社会奉仕活動に参加できます。
２００１年度国家公務員１種合格者発表人事院は去る１５日、１,３０８人(昨年より80人増)の合格者を発表した。競争倍率は２８,６倍(昨年31,6)で、また、合格者の内訳として私大出身者は２９１人(22,2%)、女性が１９９人(15,2%)と合格比率ではそれぞれ過去最高をに達した。なお、今年から外務公務員１種が統合されたため合格者数が増えた。
「スピーキング力テスト誕生」日本には「話す力」についての試験がなかった。この度、アルクの主催でＳＳＴ（スタンダード・スピーキング・テスト）が始まる。発話、発音について９段階の評価で行われる。
「仕事に悩む人のためのカウンセラー資格」米国のキャリア支援者の資格ＧＣＤＦ（Ｇｌｏｂａｌ Ｃａｒｅｅｒ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｆａｃｉｌｉ−ｔａｔｏｒ）が日本でも登場する。キャリアに悩む人、人事システムを考える組織を対象にカウンセリングをする人材の育成を目指す。
「確定拠出年金アドバイザー３級試験」ー銀行業務検定協会がスタート！確定拠出年金制度に対応した人材を育成する目的でこの新資格試験が始まる。新年金制度の開始をアドバイスする金融機関の立場に必要な知識を問うもの。受験資格は特にはなく、だれでも挑戦できる。
「キャッシュマネジャー」資格試験、来年４月から導入企業の財務戦略を立てる専門家の育成を目的とした資格試験です。１９７５年に米国に始まった資格で、日本ＣＦＯ協会が導入。また米国財務関連団体と提携して日本版の講座を１０月を目処に始める予定。
日本茶アドバイザー制度、２００２年スタート日本茶インストラクター協会は、インストラクターより易しいアドバイザー制度を始める。
家電製品アドバイザー、家電製品エンジニア資格誕生財団法人家電製品協会が認定するもので、家電製品の使用や廃棄を助言、家電の修理など技術的な相談。
パソコン検定試験（Ｐ検）６級が新設されるパソコンの基礎的な名称や知識、操作方法や情報モラルについてチェックするテスト。
商工会議所主催ＢＡＴＩＣ検定試験 第１回７月１日迫る！国際会計の標準化が進む中、東京商工会議所・各地商工会議所はＢＡＴＩＣ（Ｂｏｏｋｋｅｅｐｉｎｇ ａｎｄ Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ Ｔｅｓｔｆｏｒ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）検定制度を開始します。グローバルな職場環境で働くビジネスマンには不可欠となった国際会計スキルです。英語と会計の実力をもって、日本の在来の会計基準を海外会計ルールにリキャスティングできる能力を判定する制度です。
「手話技能検定」の誕生学ぶのが一般的になった手話の技能レベルを１級から７級までに設定した。
受験資格は別になく、筆記試験と面接試験によって語彙や文法、手話技能
レベルを問うものです。手話技能検定協会主催。
アウトドアガイド２００２年からスタート。北海道では観光案内のプロを育てて、事故防止とサービスの向上にと、資格認定制度を発足させる。レベルは、「Ａ級」「Ｂ級」の等級もある
野村不動産が独自の資格現行の「宅建」では不十分として、より強い専門知識を前提とした資格を設立する
ＩＴ投資助言者資格この秋から資格試験を経済産業省などのきも入りで開始し、５年間で１万人の育成を目指します
民間資格 ｢ネットワーク情報セキュリティマネージャー｣（仮称）ＮＴＴなど自社で通信回線を保有する第一種通信事業者が加入する「電気通信事業者協会｣ が新設すると発表しました。
米国ＩＴ資格団体が日本に進出アメリカのＩＴ資格団体が今年中に日本法人を設立する。インターネットやパソコンの知識を問う資格試験が始まるこの組織には、マイクロソフトをはじめ、欧米の約８００社が加盟している。すでに欧米で、４０万人以上の認定者がいるという人気資格です。既存のＩＴ関連の国内の国家資格、ベンダー資格に次ぐ資格となるでしょう。
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